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<災害公営住宅>宮城・女川町、家賃減免5年延長 入居後15年までに

 東日本大震災の被災者が住む災害公営住宅の家賃について、宮城県女川町が独自の減免措置を5年延長し、入居後15年まで適用することが26日分かった。来年度の家賃から反映させ、生活再建を支援する。
 減免率50%の期間を入居後5年から8年に延長。9年目以降は減免率を2年ごとに10%ずつ減らし、15年目に10%とする。現行は6、7年目が40%、8、9年目が20%、10年目が10%だった。減免期間を延ばし、自己負担の増加を緩やかにする。
 対象は772世帯(11月末時点)で、被災者以外の一般入居者43世帯は除く。
 町の災害公営住宅は2014年3月に完成した「運動公園住宅」(200戸)を皮切りに、今年3月までに全859戸が整備された。低所得者を対象とした国の特別家賃低減事業が入居6年目から縮小することなどから、来年度以降の負担増が懸念されていた。


2018年12月27日木曜日


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