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<雇用水増し>障害者向けに職場実習 山形県が導入方針

 全国最悪となった山形県知事部局の障害者雇用水増し問題で、経緯の解明や法定雇用率達成に向けた方策を検討する検証委員会の第2回会合が26日、県庁であった。県は雇用促進対策として来年度、障害者向けの職場実習を導入するほか、職場環境の整備に関して助言を受けるため、専門家をアドバイザーに委嘱する方針を示した。
 県によると、職場実習は具体的な仕事を知ってもらうと同時に、職場環境や通勤など就労面の課題発見に役立てるのが狙い。アドバイザーは民間企業や就労支援機関の支援経験者から選定、委嘱するという。
 障害者を対象とした非常勤職員の募集では、これまでハローワークに求人票を出すだけだった対応を改め、専用サイトを開設して募集状況を分かりやすくする方針も示した。
 会合では、県が現在進めている障害者が従事可能な業務の掘り起こしについて、委員から「仕事に障害者を合わせるのではなく、その人ができる仕事は何か、どのような補助があればできるかとの視点が必要」「障害者に何ができ、できないかを把握していなかったことが問題の根本にある。県職員が障害者の働く現場を視察することも大切だ」といった指摘が相次いだ。
 障害者雇用促進法は法定雇用率に届かない場合、従業員100人超の民間企業に対しては、不足分1人当たり年間60万円の納付金を支払うよう義務づけている。委員の一人は「民間なら多額の納付金を納めなければならない状態がずっと続いていた。その金額を投入するくらいの覚悟で県全体で取り組むべきだ」と強調した。
 検証委は今回が最後で、県は今後、これまでの議論を踏まえて報告書を作成する。


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2018年12月27日木曜日


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