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給与体系見直し、東北企業の45.9% 16年比11.3ポイント増 帝国データ調査

 7月にまとまった最低賃金(時給)の引き上げ改定を踏まえ、給与体系の見直しを実施、もしくは検討している東北の企業が45.9%に上ったことが、帝国データバンク仙台支店の調査で分かった。前回(2016年)の引き上げ時と比べて11.3ポイント増加し、今年の改定が給与水準の底上げに一定程度つながったことが裏付けられた。
 見直した企業の県別割合は、岩手が59.0%で最も高く、青森58.0%、山形48.7%、秋田41.5%、福島40.7%、宮城36.3%の順だった。
 引き上げ額(前回比24〜26円増)の妥当性は「妥当」と答えた企業が44.6%で最多。「低い」が16.2%で続き、「高い」は12.4%にとどまった。一方、消費回復の効果は「ない」が59.0%に上り、「ある」は9.2%だった。
 賃金引き上げの実施状況(複数回答)は定期昇給58.5%、ベースアップ36.9%、賞与(一時金)31.7%などの順。採用時最低時給の平均は各県別で892〜926円となり、いずれも改定後の最低賃金762〜798円を上回った。
 給与体系を見直さず、検討もしていない企業は40.0%で、前回より12.2ポイント少なくなった。「分からない」は14.1%だった。
 仙台支店は「最低賃金の引き上げが多くの企業に受け入れられたが、消費活性化の効果は慎重に検証する必要がありそうだ」と指摘した。
 調査は9月、東北の1438社に実施し、612社(42.6%)が回答した。


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2018年12月27日木曜日


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