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商業捕鯨7月再開 政府、IWC脱退表明

 政府は26日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、来年7月に日本の領海と領海外の排他的経済水域(EEZ)で約30年ぶりに商業捕鯨を再開すると発表した。将来の海域拡大も視野に入れている。一方、IWCの科学委員会や総会には議決権のないオブザーバーの形で引き続き参加し、クジラの資源管理に協力するとともにIWCの改革を求めていく。

 商業捕鯨は十分な資源量が確認されているミンククジラやニタリクジラなどが対象。捕獲頭数については今後、IWCで採択された算出方式に沿って設定する。鯨肉の供給量はこれまでの水準を確保できる見通しだという。従来の調査捕鯨は打ち切る。
 南極海では南極条約の制約があるため捕鯨はできなくなるが、目視による調査は続ける。
 商業捕鯨の海域について、水産庁は26日、「領海とEEZは第一歩。資源量や操業状況を見ながら見直すこともある」(諸貫秀樹参事官)と説明。将来は太平洋などEEZ外の公海に拡大する可能性に言及した。
 クジラの資源管理に関する新しい国際機関の設立に関し、諸貫氏は「現時点では鯨類資源管理などについてIWCが一番情報を持っている」と述べ、当面はIWCを軸に活動を進める考えを示した。
 日本の商業捕鯨再開を巡り、オーストラリアなど反捕鯨国で批判の声が出ていることに関し、外務省の中谷好江漁業室長は「説明して理解を得たい」と語った。国際機関であるIWCから脱退する異例の事態については「鯨類の保存に偏った国際機関に残る意義を見いだせなくなった。国際協調を足蹴(あしげ)にして出て行くことには当たらない」と強調した。


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2018年12月27日木曜日


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