宮城のニュース

「手話も言語施策展開」 宮城県、差別解消条例で骨子案

 宮城県は27日、障害を理由とする差別の解消を目指す県条例の骨子案を示した。2016年に施行された障害者差別解消法を補い、手話などで情報を提供する「情報保障」を推進する内容。早ければ20年度の制定を目指す。
 骨子案では、不当な差別的取り扱いを禁止する対象について、差別解消法が定める行政と事業者だけでなく、県民まで広げて共生社会の実現を図る。差別的な扱いがあった際に解決策を提示する第三者機関の設置も盛り込んだ。
 情報保障に関しては、県が手話を言語として取り扱い、県民に周知するために必要な施策を展開することを明示。障害のある人に配慮した情報提供方法の普及や手話通訳の養成も図るとした。
 県によると、手話に対する理解を深め、普及促進を目指す「手話言語条例」は、障害者差別解消条例と一体の場合も含め26都道府県で制定されている。
 骨子案は仙台市内で同日あった障害者施策推進協議会で示した。県は、関係団体などへの聞き取りのほか、19年2月に県内7地域で意見交換会を開き、広く意見を募る。同3月末までに骨子案を正式にまとめる。
 協議会で渡辺達美保健福祉部長は「当事者や関係者団体と議論を尽くして策定したい。他県では(制定までに)1〜2年が掛かっている」と述べ、制定は最短で20年度になるとの見込みを示した。
 協議会に出席した委員からは、職員の研修を求める意見や、差別解消条例と手話言語条例を分けて制定するよう要望が出た。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2018年12月28日金曜日


先頭に戻る