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<火山津波>日本も観測強化を 東北大・今村教授 インドネシアの被災地視察

 インドネシア・スンダ海峡で22日発生した火山島の噴火に伴う津波の被害実態調査のため、東北大災害科学国際研究所の今村文彦教授(津波工学)が28日、現地入りする。同様の津波は日本国内でも発生する可能性があり、今村氏は「警報発令が可能な観測体制の強化が必要だ」と話す。
 今村氏は、インドネシア海洋水産省の依頼で、中大の有川太郎教授(海岸工学)とともに渡航。スンダ海峡沿岸部を視察し、被害状況の確認や今後の津波発生の可能性を検討するほか、復旧のアドバイスを行う。
 今村氏によると、大規模噴火した火山島アナック・クラカタウが半分近く海に崩れ落ちて消失した「山体崩壊」により海面が上昇し、最大5メートル程度の津波が発生したと推測する。
 日本でも1741年、渡島大島(北海道)の噴火に伴う津波が発生し、北海道や津軽半島で約1500人が死亡した例がある。
 今村氏は「大規模噴火の発生は予測が困難で、津波対応は難しい」と指摘。衛星利用測位システム(GPS)波浪計を火山島の周囲に置いて急激な潮位変化を見る対策が考えられるといい、「頻度は低いがリアルタイムの観測を充実することが大切だ」と強調した。


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2018年12月28日金曜日


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