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<仕事納め>官公庁、トップが職員に訓示

職員向けの訓示で1年間を振り返った村井知事
松岡本部長(左)から訓示を受ける幹部職員ら

 官公庁や多くの企業で28日、今年の仕事納めを迎え、宮城県庁、仙台市役所、宮城県警本部でトップが訓示した。

 村井嘉浩宮城県知事は県庁講堂で、職員約400人を前に訓示した。県震災復興計画(2011〜20年度)で定める発展期(18〜20年度)に入った18年を「最高のスタートが切れた」と振り返った。
 東日本大震災後最少となった18年度の県一般会計当初予算額について、「ハード面の復興が着実に進んだ」と強調。来年4月には復興計画終了まで残り2年となることから、「被災者のために残された期間で全てをやり切ると同時に次の時代へ行動を起こそう」と求めた。
 全国の自治体から県に派遣されている職員に対し、1月4日の有給休暇取得を促し、年末年始に9連休を取るよう呼び掛けたという。「皆さんのおかげで復興が進んだ。地元に戻って体を休めてほしい」とねぎらった。

 郡和子仙台市長は幹部職員約250人を前に、18年を総括。市政の喫緊の課題と位置付けた教育、保育環境の整備について「それぞれの部署で知恵を絞ってもらい、一定程度前進をみた」と振り返った。
 市は西日本豪雨、北海道地震などの被災地に、復興を支援する職員を派遣した。「派遣先の首長から感謝の言葉があり、私自身も誇りに思った。派遣職員以外も、穴を埋めて頑張ってくれた」と労をねぎらった。
 7月には次世代型放射光施設の東北大青葉山新キャンパス(青葉区)への誘致が決定。郡市長は「地元企業がイノベーションを生み出せるよう、しっかり取り組む。力を貸してもらいたい」と呼び掛けた。

 宮城県警の松岡亮介本部長は県警本部で幹部約200人に訓示。交番が襲撃され警察官が殉職する事件も起きた中、被災地での活動や重大犯罪の摘発などの成果を挙げて職員をねぎらった。
 災害公営住宅での防犯指導を進めた点を「被災地のまちづくりを治安面から支えた」と評価。栗原市の贈収賄事件や象牙の不正取引事件を例示し、「社会の耳目を集める大きな事件を摘発した」と述べた。
 「安定した治安を県民に提供するため、来年も皆さんと頑張っていきたい」と締めくくり、一層の奮起を促した。


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2018年12月29日土曜日


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