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AIで残業削減を 山形県、来年にも議事録作成などに活用

 山形県は来年度から、各種会議の議事録作成に人工知能(AI)を活用する方向で費用や効果の試算を進めている。作業時間を約半分にする効果が期待できるという。

 県によると、外部委員を交えた委員会や審議会など、議事録の作成が必要な会議は、知事部局全体で年間約160件。作成に要する時間は計約2600時間に上り、職員の勤務時間超過の一因となっていた。
 AIは会議の音声を自動で認識してテキスト化する。誤変換された語句の修正など編集作業は必要だが、録音した会議の音声を文字に起こしている現在の方法に比べ、議事録作成の作業時間は全体で2分の1〜3分の2に短縮できる。修正内容を随時学習させることで、AIの認識性能も向上し、効率化が進むという。
 議事録作成に要する時間が半分になった場合を想定した県の試算によると、人件費の減少などにより、導入から4年で初期投資約500万円をほぼ回収できるという。
 県行政改革課の担当者は「職員のワークライフバランスの充実にもつなげたい」と話している。


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2018年12月29日土曜日


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