広域のニュース

<東北の求人倍率>微増1.53倍 人手不足で高水準続く

 厚生労働省などが28日まとめた東北6県の11月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.02ポイント高い1.53倍だった。青森は過去最高となった。人手不足を背景に求人が高止まりし、求人倍率は高水準が続く。
 各県の有効求人倍率は表の通り。宮城は全国平均(1.63倍)を上回った。青森労働局は「早めに人材を確保しようと公務などで求人が前倒しされた。新規出店するスーパーのまとまった求人もあった」と説明した。
 山形は有効求職者数が増え、求人倍率が下がった。山形労働局は「来春の転職を見据える在職者が増加傾向にある」と話した。
 正社員の有効求人倍率(原数値)は青森0.96倍、岩手0.97倍、宮城1.21倍、秋田1.11倍、山形1.15倍、福島1.16倍。人材確保のため処遇改善が進み、全県で前年同月を上回った。山形以外の5県は過去最高だった。
 各県の公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は相双(福島)の2.52倍が最も高く、築館(宮城)の2.36倍、北上の2.12倍が続いた。最低は黒石の0.87倍。青森以外の5県は全安定所で1倍を超えた。
 新規求人数(原数値)は青森、岩手、宮城、福島で増加した。4県のいずれも1万人を上回り、宮城は2万人を超えた。新規求職申込件数(同)は青森、秋田、山形、福島で減った。
 産業別の新規求人は岩手と福島で運輸・郵便業の増加が目立った。いずれも宅配関連で年末の繁忙期を前に、採用時期を前倒しする動きがあったという。
 岩手はサービス業のうち労働者派遣業が大きく減った。半導体製造装置関連で製造業への派遣求人が減少傾向にあり、岩手労働局は「今後は米中貿易摩擦などの海外リスクが製造業の求人に与える影響を注視したい」と話した。


関連ページ: 広域 経済

2018年12月29日土曜日


先頭に戻る