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<福島県警>原発事故被災地警戒態勢を強化 新年度に人員増

 福島県警は新年度、福島第1原発事故の被災地でパトロールに当たる部署を増員する。国が除染とインフラ整備を一体的に進める特定復興再生拠点区域(復興拠点)の事業に伴う今後の住民の帰還などに対応。全国の警察からの応援の縮小傾向も踏まえ、自前の警察官の追加投入を決めた。
 避難区域を巡回する県警災害対策課の特別警ら隊と、双葉郡8町村を管轄する双葉署復興支援係に計十数人を増員する。双葉署復興支援係には担当警部を新たに配置し、課に格上げする方向で調整している。現在の人員数は非公表。
 県警は原発事故後、他県警からの出向など期限付きの増員を認められているが、増員枠は減っており、新年度は本年度より19人少ない151人になる。向山喜浩本部長は4日の記者会見で「被災地の状況の変化に合わせ、自前で警戒態勢を強化する」と述べた。


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2019年01月05日土曜日


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