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<東電>社長が会津若松で年頭訓示「廃炉事業の内製化に取り組む」

 東京電力の小早川智明社長は4日、同社の猪苗代事業所(会津若松市)で年頭訓示を行い、「福島への責任を果たすため、(福島第1原発の)廃炉事業の内製化に取り組む」と語った。福島第2原発の廃炉を正式決定する時期に関しては終了後の取材に「慎重に検討中」と述べ、明言を避けた。
 小早川社長は社員約45人を前に「(廃炉作業を)自らやることで安全と品質に対する期待に応える」と強調。第1原発3号機の使用済み核燃料を取り出す機器で昨年、海外調達部品の品質管理不足による不具合が相次いだことを踏まえた。
 川村隆会長も東京本社からのテレビ中継で「廃炉を貫徹し福島に対する責任を果たすため、技術力などの強みを磨き込む必要がある」と訓示した。
 小早川社長は引き続き、原発事故に伴う全町避難が続く大熊、双葉をはじめ被災した広野、楢葉、富岡、浪江各町の役場や避難先にある仮役場を訪問した。渡辺利綱大熊町長は「廃炉を安全最優先で進めてほしい」と要望。伊沢史朗双葉町長は、長期化した避難の実態に即した賠償の実施など計9項目を求める要求書を提出した。


2019年01月05日土曜日


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