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<汚染廃試験焼却>継続に理解を 大崎で中間報告会、住民は中止要求

市役所での報告会であいさつする伊藤市長(中央)

 東京電力福島第1原発事故の放射性物質で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の大崎圏域の試験焼却に関する中間報告会が6日、宮城県大崎市と涌谷町であった。出席した住民から中止を求める意見が出たが、実施する大崎地域広域行政事務組合(大崎市)は、3回目までの測定結果がいずれも基準値内だとして焼却継続の姿勢を示し、理解を求めた。

 大崎市役所の報告会には27人、涌谷公民館には12人が参加した。
 市役所会場では参加者の多くが試験焼却に反対の立場。中止を求める住民訴訟や仮処分申請が出ていること、焼却施設周辺の土壌の放射性物質汚染を進める恐れがあることなどを理由に、中止を求める声が相次いだ。作業従事者の安全管理を求める意見もあった。
 これに対し、組合や市は、焼却施設から出る排ガスや焼却灰の放射性セシウム濃度が設定した基準値内であることを強調。安全確保に留意しながら試験焼却を続ける考えを示した。
 終了後、組合管理者でもある伊藤康志市長は「報告会の意見も踏まえながら安全確保に努め、予定通り試験焼却を進めていく」との考えを改めて示した。住民訴訟などへの対応について「試験焼却に理解をいただいている住民もいる。必要性などについて重ねて説明していく」と述べた。
 昨年10月から半年間の予定で始まった試験焼却は、7日に4回目に着手する予定で、今回の対象は1000〜2000ベクレルの15トン。


2019年01月07日月曜日


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