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<滞納税徴収>「本気で自殺考えた」 強引な徴収を違法と判断した裁判例も

女性は「給与全てを差し押さえられ、『死ね』と言われたような気がした」と涙ぐんだ=仙台市内

 「本気で自殺を考えた」。宮城県地方税滞納整理機構に預金を強制徴収された60代女性は提訴後の記者会見で、給与全てを問答無用で差し押さえられた当時を振り返り、声を震わせた。
 女性は30代で離婚。女手一つで4人の子を育て、滞納した税金はそのツケだった。「機構には働いて分割返済すると必死でお願いしたが、相手にされなかった」という。
 生活保護を受給する選択肢もあったが、「税金滞納者が税金で暮らすのはおかしい」と思いとどまった。代理人の佐藤靖洋弁護士は「返済意思がある人を生活できなくなるまで追い詰める必要がどこにあるのか」と機構の対応を批判する。
 強引な徴収を違法と判断した裁判例もある。2013年の広島高裁松江支部判決は、鳥取県が滞納者の口座に振り込まれた児童手当を差し押さえたのは権利侵害に当たると認定、県に手当の返還を命じた。
 佐藤弁護士は「機構は徴収実績を上げようと弱い立場の人を狙ったとしか思えない。無理な徴収は生活を破壊するだけで、何の解決にもならない」と訴える。


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2019年01月09日水曜日


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