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宮城県内の火災、2017年は最少724件 警報器普及など要因

 2017年に県内で起きた火災は、前年比10件減の724件だったことが県のまとめで分かった。統計が残る1985年以降で最少を記録。消防法で義務付けられた住宅用火災警報器の設置が浸透したことなどが要因とみられる。
 県の消防防災年報によると、住宅などの建物が362件と半数を占め、車両が95件、林野が28件。出火原因別では「放火・放火の疑い」が109件で最多。「たばこ」65件、「こんろ」44件などと続いた。
 市町村別でみると、仙台市280件、石巻市50件、登米市45件、大崎市35件、栗原市30件。県内の死者は前年比増減なしの30人、負傷者は2人減の116人だった。
 県内の火災件数は全国と同様に減少傾向をたどる。住宅用火災警報器の設置率は18年6月時点で90.5%に上り、全国平均(81.6%)より高いことも要因の一つとされる。「火災予防運動を推進し、住民の意識が高まった」(県消防課)とも分析した。
 北沢康一消防課長は「火災が減っているとはいえ、春にかけては例年増えていく。火気の取り扱いに十分注意しながら、暖房器具を適正に使用してほしい」と呼び掛けた。


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2019年01月09日水曜日


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