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「自転車運転は安全に」損保会社条例PR 仙台市と8社協定

自転車の安全利用に関して協定を結んだ郡市長(中央)と損保会社の代表ら

 仙台市は9日、1日に施行した「自転車の安全利用に関する条例」の周知などを目的に、損害保険会社など8社と協定を結んだ。各社は代理店やPTAなどと連携し、自転車の安全利用促進に取り組む。
 条例はヘルメット着用や歩道での押し歩きなどを努力義務に規定。4月1日からは全利用者に自転車保険加入を義務付け、自転車に乗る未成年者の保護者も加入の対象とする。
 市役所で締結式があり、郡和子市長が「協定は心強い。保険加入の効果について情報発信してほしい」とあいさつ。日本損害保険東北支部の荒井英一委員長は「条例制定には社会的意義がある。事故の際にきちんと補償を受け取れるよう取り組みたい」と話した。
 8社は日本損害保険協会東北支部、あいおいニッセイ同和損害保険、AIG損害保険、au損害保険、損保ジャパン日本興亜、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、楽天損害保険。来月中旬にも、過去の自転車加害事故例や保険加入義務を知らせるチラシを各代理店などで配る。
 市によると、自転車条例を定める名古屋市や京都市などでも損害保険会社と協定を結び、自転車の安全利用教育に取り組んでいる。


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2019年01月10日木曜日


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