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仙台市、ICT積極導入へ 行革推進の経営プラン中間案発表 ポスト復興見据え97項目

市役所経営プランの中間案が示された仙台市経営戦略会議

 仙台市は10日、行財政改革推進に向けた市役所経営プランの中間案を発表した。2019年度から3年間で、国民健康保険税や介護保険料の納付催促の外部委託、外国人住民への窓口サービスの向上、ICT(モノのインターネット)技術の積極的導入など97項目を進め、市政運営の効率化を図る。
 同日の市経営戦略会議で示された。中間案は(1)ポスト復興ステージを支える行財政運営(2)現場主義に立脚した市民協働の推進(3)挑戦する組織への変革−を実施方針に掲げた。外部委託は、保育施設の運営費算定業務でも導入を検討する。
 区役所窓口での外国人対応力を上げるため、通訳機の設置や通訳サポーターの配置を進める。保険料の滞納状況を電子化し、収納率を向上させる。1月中にまとめる経済成長戦略を踏まえ、地域経済の活性化による税収拡大も盛り込んだ。
 市は16年、行財政改革推進プラン(16〜21年度)を策定し、17年度は64億6000万円の効果を上げた。しかし、17年度に人口が自然減に転換。東日本大震災からの復興が最終段階を迎え、ポスト復興を見据えた戦略的な行政経営が求められることから、後継の市役所経営プランに作り替えることを決めた。
 市は21日、市のウェブサイトで中間案を公表し、2月12日まで意見公募(パブリックコメント)を実施する。寄せられた意見を踏まえ、3月の市行財政改革推進本部会議で決定する。


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2019年01月11日金曜日


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