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<女川原発>署名簿提出、焦点は宮城県議会の対応へ 自民慎重、野党は賛成

女川原発2号機再稼働の是非を問う住民投票条例を巡り、勉強会を開いた自民会派=7日、県議会棟

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例制定に向け、市民団体が10日、署名簿を各市区町村選管に本提出し、焦点は条例議案が提出される県議会の対応に移る。議案の可否の鍵を握る最大会派の自民党・県民会議は慎重に検討する姿勢をにじませ、野党会派からは賛成の意見が相次いだ。

 県議会は欠員1を除く58人。過半数の32人が所属する自民会派の石川光次郎会長は「署名に真摯(しんし)に向き合い、論点を整理している段階だ」と言葉を選んだ。賛否に関しては「結論に至っていない」と述べるにとどめた。
 知事への直接請求を経て、2月定例会で見込まれる議案審議を見据え、自民会派は今月7日、県の担当者を招いた勉強会を開いた。条例案に関する議会の手続きや、女川原発2号機の再稼働に向けた動向などの説明を受けた。
 「議案に対して責任を持つ会派として、しっかりと対応する」と会派幹部が強調する一方、「利害が対立するテーマは住民投票にそぐわない」(中堅議員)と否定的な声も上がる。
 旧民進党系会派「みやぎ県民の声」(9人)の藤原範典会長は政務活動費の不正問題を巡る議長辞任などを挙げ、「議会が県民の信託に応えられたか疑問だ」と指摘し、住民投票実施に前向きな見解を示した。21日にも開く会派総会で方針を決める。
 共産党県議団(8人)と社民党県議団(2人)は賛成の立場。共産の遠藤いく子団長は「県民の意思表示の機会がつくられるよう全力を尽くす」と話した。社民の岸田清実団長は「11万筆の重みを受け止めてほしい」と求め、条例案提出時に付す知事意見が前向きな表現になるよう期待した。
 公明党県議団(4人)の庄子賢一会長は「(11万人を超える署名数は)少ない数ではない。議会としてどう判断するか、会派としてよく検討したい」と話した。


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2019年01月11日金曜日


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