宮城のニュース

ケータイ悪用犯罪防ごう 販売代理店と宮城県警が協定

協定書を掲げる一條支店長(左)と遠藤部長

 携帯電話利用者が犯罪被害に巻き込まれるのを防ごうと、宮城県警は10日、携帯電話販売代理店のティーガイア東北支店(仙台市)と協定を結んだ。店頭で架空請求詐欺の手口を紹介し、サイトの閲覧を制限するフィルタリングの普及を図る。県警と携帯電話販売店の協定締結は初めて。
 県警本部での締結式で、一條浩寿支店長は「従業員一丸で防犯の取り組みを進めたい」と話した。県内12店舗で県警の防犯情報に基づくチラシを配ったり、学校でインターネット安全利用の教室を開いたりする。
 県警の遠藤浩幸生活安全部長は「スマートフォンを介して被害に遭う未成年者が増え、憂慮している。力添えは非常に心強い」と述べた。
 県警によると、2018年1〜11月に発生した特殊詐欺223件のうち、サイト未納料金などの架空請求が約6割を占めた。17年に会員制交流サイト(SNS)を通じて犯罪被害に遭った18歳未満51人のうち、7割はフィルタリングをかけていなかった。


関連ページ: 宮城 社会

2019年01月11日金曜日


先頭に戻る