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<災害住宅>収入超過世帯の割り増し家賃 福島県が減免 新年度から

 福島県は10日、東京電力福島第1原発事故の避難者向けに整備した災害公営住宅で、入居4年目から家賃が割り増しされる収入超過世帯に対し、建設費高騰に伴う割り増し分を減免すると発表した。新年度から適用する。
 対象は、法律が原則として入居を認めていない月額所得15万8000円以上の世帯。毎月の減免額は収入などに応じて異なり、2LDKで床面積60平方メートルの場合、3120〜7万8000円と見込まれる。
 近隣にある同種の民間住宅の家賃を、震災前水準に置き換えて基準とみなし、入居者の収入が低いほど、割り増し分の負担を減らす。県建築住宅課によると、2019年度からは、比較的早い時期に入居した25〜30世帯が割り増し家賃の適用対象となるという。
 県の災害公営住宅は福島、郡山、いわき各市などに全48団地あり、昨年11月末時点で、3741世帯が入居。このうち1割が収入超過世帯に当たるとみられている。
 東日本大震災と原発事故などの被災者は、収入超過でも特例で災害公営住宅への入居が認められているが、震災後の建設費高騰で割増幅が過大になり、生活を圧迫する恐れがあるため、減免といった対応が求められている。


2019年01月11日金曜日


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