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女川再稼働住民投票・条例案 村井知事「代表質問時に提出」

 東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を巡り、村井嘉浩知事は15日の定例記者会見で、住民団体からの直接請求を踏まえ、2月13日開会予定の県議会2月定例会代表質問に合わせて条例議案を提出する意向を示した。
 住民団体は同8日に直接請求する見通し。知事は直接請求を受けてから20日以内に意見を付し、県議会に条例案を出す必要がある。村井知事は同月下旬に見込まれる代表質問の実施日に議案を提出する理由を「県民の関心が高いので、議員が私に質問できる機会を設けた方がいい」と説明した。
 議案に付ける意見については「あくまでも県議会が決める問題。(新潟や静岡など)他県の例を参考に考える」と述べるにとどめた。住民投票に関して「県民の意思を表せる大きな利点がある一方、議会制民主主義にアンチテーゼも投げ掛ける」との見解も示した。
 警察庁と宮城など17道府県の警察官が出版社「EDU−COM」(エデュコム、東京)から昇任試験問題集の執筆料を受領していた問題も取り上げられた。「私が答える立場にない。県警が適切に対処すると聞いている」と述べた。
 賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、県内の調査対象となっている従業員500人以上の事業所68カ所は抽出ではなく全数であることを厚労省に確認したことを明らかにした。


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2019年01月16日水曜日


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