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福島の学校給食、18年度県産食材活用率40.8% 震災前水準全域で上回る

 福島県教委は15日、小中学校の給食に占める地場の県産食材の割合が2018年度調査で40.8%となったと発表した。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故前の10年度調査の36.1%を初めて上回り、回復が遅れていた沿岸部の「相双・いわき」を含め全6地域で震災前を超えた。
 県全体の活用率の推移はグラフの通り。原発事故翌年の12年度に18.3%まで落ち込んで以降、順調に回復。放射性物質濃度検査や試食会開催などで、保護者らの安全性に対する理解が深まってきたことが要因とみられる。
 地域別は図の通り。福島市など県北は前年度比4.9ポイント増、郡山市など県中は4.2ポイント増、相双・いわきは11.4ポイント増となり、いずれも10年度を初めて超えた。最高は南会津の58.3%で前年度から12.1ポイント伸びた。
 品目別の地場産活用率は、コメなどの穀類が前年度並みの60.8%で最も高い。ほぼ全ての主要魚種の試験操業が可能になるなど安全性の確認が進む魚介類も12.7%で10年度(8.8%)を上回った。露地栽培を中心に出荷制限が残るキノコ類は15.1%で、10年度(32.2%)への回復見通しが立っていない。
 県健康教育課の担当者は「安全性を伝える取り組みが実ってきた」と分析。引き続き保護者の不安解消に向けて「試食会などを地道に続けたい」と話した。
 調査は自校給食の小中学校と給食センターなど計288カ所を対象に18年6月と11月の計10日間の献立で使用した県産食材の割合を集計した。


2019年01月16日水曜日


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