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救急搬送時間短縮図る 仙台市消防局と社会福祉施設連携

 仙台市は16日、社会福祉施設の協力を仰ぎ、高齢者の既往症や服用薬、かかりつけ医などを事前に把握し、救急搬送時の効率的な処置につなげる事業を今年9月にも始めると明らかにした。市内の救急搬送は昨年初めて年5万件を超え、うち半数を占める65歳以上の搬送時間短縮や救命率の向上を図る。
 太白区の市救急ステーションであった市救急業務基本問題検討会で、市消防局の担当者が明らかにした。
 高齢者が利用する市内の福祉施設約750カ所に調査シートを配布。入所、通所する高齢者の既往症やアレルギー、服用薬、かかりつけ医などを記入してもらう。シートは救急搬送の際、救急隊に渡す。
 市消防局は、既往症や服用薬などの情報が患者の症状の的確な把握と搬送する病院の効率的な選定につながると期待している。
 市内の年間の救急搬送件数は昨年12月、5万を突破した。65歳以上の割合は2015年に初めて半数を突破し、年々上昇。17年は53%だった。
 市消防局の阿部和彦救急担当部長は「高齢化が進むにつれ、搬送時間の短縮が課題となっている。医療や福祉の関係者と具体的な検討を重ねたい」と話した。


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2019年01月17日木曜日


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