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<小高病院>入院機能の再開「困難」南相馬市長に住民団体提言「医師と財源必要」

 福島県南相馬市小高区の住民でつくる小高区地域協議会は17日、市立小高病院の入院機能を再開させる場合は「医師らスタッフと財源の確保が前提条件」とする提言書を門馬和夫市長に渡した。入院機能再開を目指す市長の方針に、地元側が難色を示した格好だ。
 小高病院は東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴い入院を休止。門馬市長は昨年の市長選で、機能再開を掲げて初当選し、公約実現に向けて検討を進めている。
 提言書を手渡した協議会の林勝典会長は「入院機能再開は医師と財源の確保や、赤字が見込まれることから困難だとする意見が協議会で8割を占めた」と説明。入院機能を持たせない場合は、初期救急に対応できる無床診療所として医療機器などを充実させるように求めた。
 門馬市長は「内容を精査し(入院機能再開を検討中の)市立病院改革プラン策定委員会に報告する。改革プランが固まれば協議会に諮りたい」と述べた。
 策定委は医師の宿直要件のない19床以下の診療所として入院機能を再開する案を軸に検討中。早ければ月内にもプランをまとめる。
 震災前の小高病院は99床で、建物の被災と周辺の避難指示で業務を中断。2014年に外来診療を再開した。前市長の桜井勝延氏が17年、病床を原町区の市立総合病院に移して付属診療所とする再編案を市議会に提出。僅差で否決された経緯がある。


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2019年01月18日金曜日


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