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宮城県、被災者生活再建「加算支援金」の申請 来年4月まで再々延長

 東日本大震災の住宅被害世帯に支給される被災者生活再建支援金で、県が「加算支援金」の申請期限を2020年4月10日まで1年間延長することが18日、分かった。延長は14年4月、18年4月に続き3度目。仮設住宅の供与期間が延びたことや、土地区画整理事業の遅れなどに対応する。
 現行の期限は今年4月10日まで。仙台、石巻、塩釜、気仙沼、名取、多賀城、東松島、七ケ浜、女川、南三陸の沿岸10市町が引き続き対象となる。
 加算支援金は住宅の建設、補修など再建方法に応じ、200万円を上限に支払われる仕組み。残りの25市町村は申請のめどがついたとして、18年4月に受け付けを終了した。支給決定実績は同年12月末現在、9万5037件、1153億8997万円に上る。
 全壊や大規模半壊など被害程度に応じた「基礎支援金」(上限100万円)は12年4月から計6回延長し、18年4月に全35市町村で受け付けを締め切った。
 生活再建支援金は都道府県が基金を造成し、基金の運営団体から申請者に支援金が直接支払われる。国は震災分に限り、支給額の8割を基金への補助金として負担する。


2019年01月19日土曜日


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