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<仙台市>小中一貫教育へ転換を 有識者会議が最終報告書案

 仙台市の小中連携の在り方を検討する有識者会議「小中学校の接続・連携に関する調査研究委員会」は18日、連続性のあるカリキュラムを設定し、小中一貫教育を目指すとした最終報告書案をまとめた。昨年11月の前回委員会で打ち出した小中一貫校の試行的設置の方針を軌道修正した。
 前回示された小中一貫校については、委員から「小中が連携して授業作りに取り組むケースが既に市内にあるため、新たに一貫校を設置しなくてもいいのではないか」などの指摘があり、方針を転換した。
 最終報告書案は小中学校の教員が「9年間で育む子ども像」を共有した上で、系統的なカリキュラムを導入し、「小中一貫教育」として小学校教育と中学校教育での指導の連続性を担保することなどを提言した。
 義務教育の9年間を見通した教育課程の作成や、中学校区での小中合同の研修会開催などを通し、教員の連携体制を構築する。学校と地域が「地域で育つ子ども」という視点を共有し、町内会やPTAなどと連携して取り組む。
 委員長の本図愛実・宮城教育大教職大学院教授は会合後「全市の小中学校で取り組めるような連携教育の在り方を提言した。継続性、普遍性のあるカリキュラムを追求し、取り組みやすさを意識して議論した」と話した。
 最終報告は3月に佐々木洋市教育長に提出する。


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2019年01月19日土曜日


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