福島のニュース

<東京五輪>都市ボランティア足りない 福島県、応募が目標の2割 業務が「地味」?

都市ボランティアの募集ポスター。応募が伸び悩んでいる

 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、福島県が「都市ボランティア」の募集に苦戦している。応募は目標の2割にとどまる。競技会場の外での案内役という主な業務が「地味」と受け止められているのが一因との指摘も。県はこまめに説明会を開き、2月末までに目標の1500人を確保したいと必死だ。

 県オリンピック・パラリンピック推進室によると、応募者は17日現在で293人。昨年12月14日の開始直後に一定の応募数があったものの、その後は伸び悩んでいる。
 県は今月20日以降、福島や郡山、いわき、会津若松各市で説明会を開催予定。26日にはパラリンピアンを招いたイベントを郡山市で開き、ボランティアの意義などを訴える。
 都市ボランティアは、野球とソフトボール競技が開催される県営あづま球場(福島市)周辺で観光や交通の案内、高齢者のサポートに当たる。JR福島駅や郡山駅などで観光案内をするほか、「ライブサイト」と呼ばれる競技の中継会場でも活動する。
 一流プレーヤーの近くで活動できる組織委員会の「大会ボランティア」と異なり、来訪者のおもてなしが中心で、他県も人集めに苦労している。
 昨年9〜12月に募集した千葉県は、締め切り1カ月前の時点で定員(3000人)の6割程度にとどまった。県職員が企業や学校訪問を重ね、最終的に6000人以上を確保した。
 福島県も今後、企業や学校を回る方針。担当者は「大会ボランティアに比べ、気軽に五輪に関われるメリットを広く訴えたい」と強調する。


関連ページ: 福島 政治・行政

2019年01月19日土曜日


先頭に戻る