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<19年産米>生産量目安、東北は減少 国の需給見通し減反映

 東北各県が設定した2019年産主食用米の生産量の目安が出そろった。国の生産調整(減反)が廃止され、従来の生産数量目標に代わって初めて設けた18年産目安と比べ、4県で減少、2県で増加した。東北全体では5469トン減った。

 各県の目安、18年産目安との比較は表の通り。東北全体では数量191万3867トン、作付面積34万1116ヘクタールとなる。
 減少の青森、岩手、宮城、秋田各県は、農林水産省が昨年11月下旬に示した19年産の需給見通しが、18年産の735万トンから718万〜726万トンに減少したことを反映させた。
 秋田県は「需要縮小は依然厳しい状況と予測した」(水田総合利用課)と説明。岩手県の佐藤実水田農業課長は「需要と均衡させ、価格を維持できる設定だ」と強調した。
 18年産実績が目安を下回った青森県。県農業再生協議会の担当者は「(減反廃止)初年で需要を多く見立て、実態に合った生産量に届かなかった」と分析し、「より現実的な数字」に落ち着かせた形だ。
 宮城県は「事前契約の積み上げが現時点ではない」(農産環境課)と減少理由を語る。
 一方、山形県は高価格帯の「つや姫」、18年本格デビューの「雪若丸」などのブランド米の販売が好調。増産にかじを切った。
 県農政企画課は「ブランド力向上に手応えを感じており、事前契約や複数年契約が伸びていることも好材料」と自信をのぞかせ、「競争は激しいが、攻めの姿勢で臨む」と力を込める。
 福島県は当初、19年産目安を、18年産作付け実績(6万1200ヘクタール)と同水準の6万1100ヘクタールに設定したが、国の需給見通しを受け2%程度下方修正した。
 県水田畑作課は「今後の需給見通しは不透明で、展開によっては米価下落の可能性もあるとのメッセージを込めた。目安に沿った生産に取り組む」と語った。


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2019年01月19日土曜日


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