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獣医師職員の確保に東北躍起 首都圏志望の学生多数、資金援助や給与増額も…人材不足解消されず

牛の組織片を顕微鏡で観察する獣医師職員=滝沢市の岩手県中央家畜保健衛生所

 東北各県が、獣医師資格を有して家畜の伝染病予防、食肉の安全検査を担う専門職員の確保に腐心している。首都圏の自治体や民間の動物病院を志望する学生が多く、人材の不足感が解消されないためだ。各県は修学資金の援助や給与の増額などを打ち出すが、改善には至っていない。(盛岡総局・斎藤雄一)

 牛と豚の飼育頭数が東北随一の岩手には、県職員として獣医師125人が勤務。2010年度策定の獣医療計画で132人の雇用を目標に掲げたが、いまだ達成できずにいる。18年度の新卒採用も20人の募集に対し7人にとどまった。

<学生を奪い合う>
 県畜産課の菊池伸也総括課長は「新卒の半数近くはペット医療を希望し、2割の公務員志望者を国と地方自治体で奪い合っている」と現状を説明。「地方の獣医学科に通う学生も首都圏出身者が多く、卒業後は地元に戻ってしまう」と嘆く。
 人手不足によって現場の長時間勤務が恒常化。これを嫌って学生の公務員離れに拍車が掛かるという悪循環に陥っている。
 青森の新卒採用も11年度以降、定員割れの傾向が続いている。宮城も同様で、総数は必要数より6人少ない125人。福島も数人が不足している。秋田と山形は必要数こそ確保しているが、定年退職者が増えて維持はぎりぎりだ。
 新卒者を呼び込もうと青森、岩手、秋田、山形の4県は14年度以降、地元の高校3年生を対象に修学資金を援助する制度を導入。北里大(十和田市)など入試に地域枠を設けている私立5大学へ進学する生徒に、入学金や1年次前期の授業料を全額貸与する。

<20年度採用に力>
 福島を除く東北5県は入学後、月10万〜18万円の奨学金貸付制度も用意。在学中、6年間にわたって奨学金を貸与した場合は卒業後最長10年間、県庁や農業共済組合に勤務すると返済を全額免除する。
 採用試験での優遇措置や採用後の待遇改善も進んでいる。宮城は17年度採用から1次試験の教養試験を廃止し、公務員試験対策の負担を軽減した。
 青森は採用後15年間の基本給に上乗せする初任給調整手当を増額した。最初の10年間は月4万5000円を支給し、給付総額は「全国トップクラス」(県保健衛生課)の675万円に上る。
 ただ、各種の優遇策を用意しても効果は限定的。各県は20年度採用に向け、大学訪問や就業体験を強化する方針だ。
 岩手県中央家畜保健衛生所の木戸口勝彰所長は「人員が増えれば突発的な病気にとどまらず、畜産農家を悩ます慢性疾病の原因究明にも手が回る」と説明。「獣医師職員は担当する症例数が多く、専門性を高められる」と県庁入りの利点を強調した。


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2019年01月20日日曜日


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