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<山形新幹線>板谷峠トンネル化 「フル」か「ミニ」か、仕様巡り県と地元摩擦

板谷峠のトンネル事業化に向けて団結を呼び掛ける中川市長。右端は顧問の吉村知事=昨年12月、山形県米沢市

 山形新幹線福島−米沢間の利便性向上のため山形県などが要望する板谷峠でのトンネルの事業化で、地元の置賜地方と県の間で不協和音が生じ始めた。フル規格の奥羽新幹線実現を目指す県が「フル仕様」にこだわるのに対し、米沢市などではミニ新幹線仕様でも早期整備を求める方が現実的との声が強まる。トンネル整備は岩手、秋田県境付近の秋田新幹線で議論が先行し、地元に広がる焦燥感が背景にありそうだ。(山形総局・菊地弘志)
 「まずはトンネルだ。地域一丸となって早くやろう」。昨年12月に米沢市であった「置賜地域奥羽新幹線整備・米沢−福島間トンネル整備実現同盟会」の設立総会で、会長の中川勝米沢市長は置賜地方の首長や議員、商工観光関係者ら約100人にこう訴え掛けた。
 同盟会の前身は2016年6月に発足した「米沢市奥羽新幹線整備実現同盟会」。今回から同盟会の名称にあえて「トンネル」を明示するとともに、活動の裾野を置賜地方全域に広げ、趣旨を鮮明にした。

<国内屈指の難所>
 山形、福島両県にまたがる板谷峠の区間は国内屈指の急勾配、急曲線の難所で知られる。雪や雨、風、動物との衝突など輸送障害は福島−米沢間が、山形新幹線全体の4割強を占める。
 JR東日本は防災対策としてトンネルの可能性を探り、現地を調査。概算事業費が1500億円、トンネル断面をフル仕様にするとさらに120億円上積みされるとの試算を17年11月、県に示した。事業を具現化する上で、地元側の応分の負担は避けられない情勢だ。
 米沢選挙区の後藤源県議は昨年12月の県議会総務常任委員会で、「1年が経過したが事業負担を巡るJR東との話し合いはどうなっているのか。もっとスピード感を持ってほしい」と県幹部にかみついた。

<期限など示さず>
 吉村美栄子知事は8日の定例記者会見で「小さい方(ミニ仕様)で掘ると、フルの通る希望がなくなってしまう。国土強靱化(きょうじんか)、地域振興の点からもフルの方向でお願いしたい」との方針を改めて強調。負担割合に関しては「JR東とで内容を詰めている。相手もあることなので期限などは明らかにできない」と述べるにとどめた。
 地元が焦りを募らせるのは、秋田新幹線の岩手、秋田両県の沿線自治体が、トンネル整備に向けた促進期成同盟会を昨年7月旗揚げし、要望を活発化させているからだ。中川市長は同12月の設立総会で「(ミニ仕様の)秋田の対応に後れを取ってはならない」とライバル心をむき出しにした。
 後藤県議も「負担を話し合うことになる福島県や福島市との連携強化が欠かせない。地元負担の枠組みが明確になれば、奥羽新幹線の活動とは切り離した取り組みも必要になるだろう」と先を見据える。

[山形新幹線のトンネル構想]JR東日本は2015年5月〜17年3月、抜本的な防災対策を目的に現地を調査。板谷峠の短絡ルートによるトンネル整備で、地滑りや雪崩といった自然災害リスクの封じ込め、運行安定化を図る。全長約23キロ。工期は着工から約15年を見込む。所要時間は10分ほど短縮される。


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2019年01月22日火曜日


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