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復興庁後継踏み込まず 基本方針見直しで骨子案

 復興庁は21日の復興推進委員会で、東日本大震災からの「復興・創生期間」(2016〜20年度)の終了を見据えた復興基本方針の見直しの骨子案を提示した。同期間とともに20年度末で廃止となる復興庁の後継組織については「今後検討する」にとどめ、組織の骨格や人員体制は明らかにしなかった。
 復興業務を受け継ぐ組織に関しては「施策の進捗(しんちょく)状況や効果検証などを踏まえ検討する」として、具体的な在り方に踏み込まなかった。
 出席した岩手、宮城、福島3県の知事らは後継組織の必要性を指摘。国の責任で省庁横断的な復興施策や被災市町村支援に当たる統括組織の継続を求めた。
 創生期間終了後の復興に関しては、福島など東京電力福島第1原発事故による被災地域は「中長期的対応が必要で21年度以降も引き続き国が前面に立って取り組む」と明示。住民の帰還を促す生活環境整備や産業集積など現状とほぼ同じ対策が必要と結論付けた。
 岩手、宮城を中心とした地震と津波の被災地域に関しては「被災地の自立に向け、インフラや地方創生の施策を活用し、持続可能な社会を創ることが重要」と強調。一定期間の対応が必要な課題に被災者の心のケアや産業再生を挙げた。
 会合終了後、村井嘉浩宮城県知事は復興庁の後継組織について「現状の体制を維持するのは難しいだろうが、現在の機能を果たす組織は必要だ。今回は議論のスタートであり、今後具体的な考え方が示されると思う」と話した。
 政府は復興・創生期間の中間年に当たる本年度中に基本方針を見直す。被災市町村の意見も踏まえて見直し案をまとめ、3月に閣議決定する。


2019年01月22日火曜日


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