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仙台市長「都心再構築で魅力向上を」 経済・観光の活性化目指す

 郡和子仙台市長が市議会2月定例会で表明する新年度施政方針の骨子が22日、分かった。経済、観光の活性化の中心となる都心の機能強化を目指す「(仮称)都心再構築プロジェクト」が始動する。市役所本庁舎建て替えや定禅寺通活性化、音楽ホール整備検討を進め、都心の回遊性向上と魅力ある都市空間の創出を図る。

 新年度のテーマは「躍動する杜の都 新たなステージへ」。郡市長が重視する「人」と「まち」の施策のうち、新年度はまちの活力向上に特に注力する。都心再構築プロジェクトは、担当が異なる本庁舎建て替えなどの各事業を各部局が連携して取り組む。オフィスビルの空室率の低さが企業誘致の障壁となっていることから、市中心部の老朽化した建物の更新を誘導する。
 経済成長戦略などに基づく各事業をスタートさせる。高成長が見込まれる中小企業を集中的に支援。奨学金返還支援制度を開始するほか、転職や起業で東京から仙台に移住した場合の支援制度を導入する。
 経済・観光分野では、東北全体を持続的に活性化させる視点を軸に、起業家の育成や、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた6県庁所在市共同の観光情報の発信などを進める。
 教育・福祉では発達に不安を抱える未就学児や保護者の支援体制を強化。知識や適切な対応法を身に付ける「ペアレントプログラム」を活用した啓発、児童発達支援センターと幼稚園の並行通園をモデル事業として実施する。35人以下学級は中学3年生に拡充する。
 防災や東日本大震災からの復興の関連では、沿岸部での津波広報態勢強化を狙い、小型無人機「ドローン」の実証実験を行うほか、心のケアなど被災者支援に継続的に取り組む。

◎高層階に議会機能/新庁舎建設で特別委

 仙台市役所本庁舎の建て替えを巡り、市議会の新たな本庁舎・議会棟の整備調査特別委員会は22日、新庁舎の議会機能は高層階に配置することで一致した。2月中旬までに斎藤範夫議長が郡和子市長に答申する。
 特別委は主要6会派の委員10人で構成する。各委員は「市民に開かれた議会とするため、低層階への配置を求める意見もあったが、建設コストを考えると高層階にせざるを得ない」と会派の検討結果を報告した。
 市によると、新庁舎は地上13〜19階の高層棟を想定する。1、2階に現在と同規模の本会議場を置く場合、建物の強度を維持するには柱の太さを1.5〜1.8倍、はりの厚さを3〜5倍にする必要があり、材料費や建設費が増大する。
 市は新庁舎を2棟整備する案も検討するが、市議会は昨年4月、「議会と行政の一体棟が望ましい」と郡市長に答申した。現在のような議会棟の単独整備は想定していないという。
 市議会が「高層階」の結論に達したことで、建て替え基本計画の検討委員会は今後、低層階を念頭に置く市民利用・情報発信機能の検討、勾当台公園市民広場との一体整備などの議論を前進させるとみられる。


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2019年01月23日水曜日


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