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仙台市が市内企業のタイ進出を支援 七十七銀、現地法人と31日協定締結

 仙台市は22日、市内の事業者によるタイへの輸出、進出を支援するため、七十七銀行、東洋ビジネスサービス、豊田通商タイランド(ともにタイ)の3者と31日に協定を締結すると発表した。市はタイ工業省とも経済交流促進に関する協定を結ぶ。
 市と3者は現地進出などを検討する事業者に対し、コンサルティング、現地法人設立に際する法務、税務面の支援、取引業者の紹介、販路の拡大などを一体的に行う。タイ工業省との協定では、タイ側に事業者の交流プログラムやビジネス展示会といった情報を提供してもらう。
 ともにタイのバンコクで郡和子市長らが調印する。
 仙台市は健康福祉や製造、情報通信技術、食産業の分野で、輸出や進出の支援を強化する方針。
 市は2014年、バンコクに経済交流サポートデスクを設置し、延べ193社、364件の相談受け付け・情報提供を実施している。
 郡市長は22日の定例記者会見で「現地では福祉機器や情報通信関連のニーズが増えていると聞いている。輸出拡大や企業進出の支援を強化したい」と語った。
 郡市長は2月1日、タイ国際航空の社長と会談し、14年に休止した仙台−バンコク線の定期便運航再開を働き掛ける。


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2019年01月23日水曜日


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