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<水産改革>宮城県と県漁協が石巻で説明会 漁業者らなお懸念

地元漁業者らが出席した水産改革の説明会

 宮城県と県漁協は23日、昨年12月に関連法が成立した水産改革の内容を地元漁業者に周知する説明会を、石巻市で開催した。水産庁職員らが漁業権制度の見直しなど改革の要点を解説した。
 県漁協の組合員ら約260人が参加。同庁職員が(1)漁獲可能量(TAC)制度を基本とした新たな資源管理システム(2)漁業権制度の見直しによる優先順位の撤廃(3)海区委員の公選制廃止と知事による任命制−など改革のポイントを説明した。
 質疑応答で、参加者の一人は漁業権制度見直しを巡り「企業と競合することになれば、頑張ってきた漁業者がないがしろにされるのではないか」と懸念を示した。同庁の担当者は「漁場をどう有効活用していくか地元で話し合ってほしい。(地元漁業者が)知らない間に企業が参入することはない」と強調した。
 改正漁業法が漁業権を「適切かつ有効」に漁場を活用する漁業者に優先して与えるとしたことについて「数年間、赤字経営が続いても漁業権を取得できるのか」という質問も出た。
 同庁は「『適切かつ有効』とは、あくまで漁場の使い方。周囲に迷惑をかけず経営している漁業者をどうこうする制度ではない」と理解を求めた。


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2019年01月24日木曜日


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