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<仙台市>職員削減進まず 17、18年度微増、行財政改革遅れ

 東日本大震災以降、仙台市の職員数が計画通りに削減できていない。復興事業は縮小したが、いじめ対策の推進や子育て支援など新たな行政需要に人員が必要になっているためだ。震災前までの行財政改革による削減はペースダウンし、この2年間は微増する。

 職員数の推移はグラフの通り。ピークの1997年度以降、バス乗務員や学校用務員の嘱託化、ごみ収集業務の外部委託で下降線をたどってきた。特に市行財政集中改革計画(2006〜10年度当初)は職員1000人以上の削減を目標とし、08年度は前年度より250人以上減った。
 震災後、急増した復興業務には職員の微増で対応した。復興業務は縮小し、ビッグプロジェクトだった市地下鉄東西線の建設事業が終わったが、職員数が減少する気配はない。
 現行計画は16〜21年度当初で計120人の削減を打ち出す。いじめ問題に対処する部署を市長部局に新設し、子育て支援拡充のため保育所に人員を補充したため、17年度は前年度より31人増え、18年度は18人増加した。
 市は削減方針を堅持するというが、保育所民営化の遅れや復興事業の後年度へのずれ込みで削減数は計画を下回る見込みという。
 市は、行財政改革を進める市役所経営プランと、職員数の数値目標を盛り込んだ市定員管理計画を3月末までに策定する。市人事課の担当者は「業務量に応じた人員を確保し、事務の効率化や体制の見直しで定員を抑制したい」と話す。


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2019年01月26日土曜日


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