広域のニュース

<トップに聞く>企業つなぎ東北振興 仙台で初の大規模商談会/日本生命保険 清水博社長

[しみず・ひろし]京大卒。1983年日本生命入社。常務執行役員法人第一営業本部長、取締役専務執行役員などを経て2018年4月社長。57歳。徳島県出身。

 日本生命保険の清水博社長は、仙台市内で河北新報社の取材に答えた。2018年12月、取引先企業などを集めた大規模な商談会を仙台市で初めて開催。「築いたネットワークを今後も東北振興に役立てたい」と力を込めた。(聞き手は報道部・高橋一樹)

 −大規模商談会には全国や東北の計700社以上が参加した。
 「当社が各地で築いたネットワークを生かして企業に商機を広げてもらい、地域振興に貢献するのが商談会の狙いだ。16年のさいたま市を皮切りに、福岡、札幌、横浜市で開き、今回は東北で初開催となった」
 「メーカーや食品、流通関連など東北の60社を含む130社が出展し、予想以上の盛況だった。当社にとっても企業とさらに深い関係を築けるというメリットがあり、今後の成長過程で保険の手伝いをするチャンスにつながる。東日本大震災からの復興の後押しにもなった」

 −少子高齢化が進む中で今後の商品戦略は。
 「長寿化に伴い『長期間財産を守りたい』『病気のリスクに備えたい』『家族に財産を残したい』などとニーズが多様化している。フルラインアップの保険商品を用意する必要が出てきた」
 「18年4月、生活習慣病にかかると保険金を給付する新商品『だい杖(じょう)ぶ』を発売し、契約は40万件を超えた。生活習慣病は直ちに重大疾病につながるとは限らないが、長期間罹患(りかん)して悪化する場合が多い。新商品の保険金を長期の治療費に回すことができる」

 −健康寿命を延ばす取り組みにも力を入れている。
 「昨年4月から、生活習慣への総合的なアドバイスを行うプログラムの実証実験を行っている。当社の従業員や協力自治体の職員にパッチを貼り、血糖値や血圧をモニタリングしている。知見を積めば、本格的な疾病予防サービスを提供できるはずだ。ニーズを見ながら考えていきたい」


関連ページ: 広域 経済

2019年01月26日土曜日


先頭に戻る