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<宮城県教委>公立小中いじめ認知4割減 18年4〜10月

 宮城県内の公立小中学校(仙台市を除く)で、2018年4〜10月のいじめ認知件数が前年同期に比べ約4割減ったことが県教委のまとめで分かった。県教委は「早期発見、早期対応の成果が表れた」と説明した。
 21日にあった県議会文教警察委員会で報告した。いじめ認知件数は小学校1625件(前年同期比41.0%減)、中学校547件(43.8%減)で、大幅に減少。県立高は149件(16.4%増)だった。
 高橋仁教育長は小中学校での減少傾向について一定の評価をした上で「下半期に一気に増えることも十分考えられる。各校には年度末に向け、より丁寧な対応を促す」と話した。
 不登校の児童生徒数は小学校277人(49.7%増)、中学校1122人(14.3%増)、県立高584人(22.4%増)。暴力行為の発生件数は小学校291件(72.2%増)、中学校195件(35.4%増)、県立高62件(7.5%減)だった。県立高の中途退学者数は149人(3.9%減)。
 県教委は市町村教委の協力を得て、仙台市を除く県内の公立小学校252校と中学校137校、県立高78校のデータを集計した。


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2019年01月27日日曜日


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