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<宮城県>外国人の就労支援強化 第3期多文化共生推進計画、日本語学習機会など拡充

 宮城県は、県内に住む外国人の地域社会への参画を後押しする第3期県多文化共生社会推進計画(2019〜23年度)を策定する。改正入管難民法の4月施行を見据え、外国人労働者の就労支援強化を新たに打ち出すほか、生活相談体制や日本語学習機会の拡充などに取り組む。
 23年度の技能実習生を除く外国人雇用者の目標値を、17年度実績(5570人)の2倍超となる1万2000人に設定した。外国人労働者に関わるセミナーや研修会に参加する県内事業所数は17年度比約7倍の1500カ所を目指す。
 改正法施行を踏まえ、技能実習生を中心とした外国人労働者の労働環境などを考える検討会議を19年5月にも発足させる。県内の自治体や企業の関係者ら10人前後で、受け入れ態勢の在り方などを議論する。
 外国人が地域社会で暮らしやすい環境の実現にも力を入れる。文化や料理などをテーマにした技能実習生や外国人留学生と地域住民の交流会開催を推進。6市町(17年度)にとどまる外国人の相談に対応できる市町村数を15に増やす。
 災害発生時の緊急情報や地域の防犯情報の多言語での提供、日本語の習得支援の取り組みを全市町村で実施することを目指す。
 県内の定住外国人数は東日本大震災後の12年から増え続けており、17年末には過去最高の2万405人を記録した。留学生と技能実習生が急増している。改正入管難民法の施行や東京五輪の開催を控え、さらなる増加が見込まれる。
 県多文化共生社会推進審議会が11日、計画最終案を答申した。県国際企画課の担当者は「法改正で県民の意識も高まる。地域住民や地元企業と連携し、計画を推進したい」と話す。


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2019年01月28日月曜日


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