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<宮城県教委>研修センター跡地に私立特別支援学校整備へ 新年度に事業者公募

 宮城県教委は新年度、仙台市青葉区荒巻の県教育研修センター跡地に軽度知的障害のある生徒を受け入れる私立特別支援学校の高等学園を整備するため、事業者の学校法人を公募する方針を固めた。民間事業者が都道府県有地で特別支援学校を運営するのは全国初のケースとなる。
 県教委は公募で選ぶ学校法人に、旧センターの土地や建物を貸し付ける計画。有識者らでつくる事業者選定委員会を設置し、公募に向けた作業に着手する見通しだ。関連費用を2019年度一般会計当初予算案に盛り込む。
 旧センターは老朽化に伴い13年に閉所した。敷地面積は約4万6000平方メートルで、1969年完成の本館など建物12棟がある。公道に接していないため、隣接する宮城教育大の敷地を通って出入りする必要があるなど制約が多く、跡地利用が宙に浮いていた。
 県教委は昨年11月、検討委員会を設け、跡地利用策を探ってきた。検討委から「軽度知的障害のある生徒のための教育施設として利活用することが最適」とする報告書の提出を受け、実現可能性や整備手法の検討を急いでいた。
 県教委は県立支援学校女川高等学園(定員72人)と同規模の学校を整備する場合の県の負担額を、県立だと34億9000万円、私立だと2億円がかかると試算。運営費の県支出分も県立の年間1億5600万円に対し、私立は8800万円にとどまる見込みだ。
 私立の特別支援学校は全国で14校あり、学校法人が市有地で運営するケースは2校ある。県教委は検討委の会合で、私立の利点として(1)迅速に施設整備できる(2)時代のニーズに応じた特色ある教育の展開が期待される−などを挙げていた。
 県立支援学校の高等学園3校1分教室では高い就職率を背景に、入学希望者が募集定員を上回る状況が続き、毎年30〜60人程度の不合格者が出ている。県内では軽度知的障害のある生徒が増えており、県教委は受け皿となる高等学園がさらに必要と判断した。


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2019年01月28日月曜日


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