宮城のニュース

宮城県内「サイト料未納」かたる架空請求増加 若者にまで被害拡大

 宮城県内で昨年発生した特殊詐欺被害は237件(前年比105件減)、3億3728万円(1億1372万円減)と件数、被害額ともに減少した一方、有料サイトなどの未納料金名目の「架空請求詐欺」の被害額は1割ほど増えたことが県警のまとめで分かった。特殊詐欺被害に遭いやすい高齢者だけでなく若者にまで被害が拡大している。
 架空請求詐欺被害の10年間の推移はグラフの通り。昨年は151件(17件減)と特殊詐欺被害全体の6割を占め、1億8894万円(1484万円増)がだまし取られた。件数は12年の10倍以上と大幅に増えている。
 県警によると、架空請求詐欺は未納料金の支払いを求めるメールやはがきを送り、電話で電子マネーを購入するよう誘導する手口が多い。昨年の最高額は60代女性が訴訟取り消し費名目で払った4460万円。年代を問わず被害に遭うのが特徴で、10〜30代の割合は3割に上る。
 県警生活安全企画課は「電子マネーでの支払いを要求されたら、詐欺を疑ってほしい」と呼び掛ける。県警はコンビニエンスストアやドラッグストアに対し、電子マネーを買おうとする客に声掛けするよう依頼しているが、電子マネーを扱う業種が広がり、水際対策は追い付いていない。
 特殊詐欺の4類型のうち架空請求以外は「おれおれ」が49件(32件減)、6797万円(9768万円減)と大幅に減った。「融資保証金」は22件(2件減)、3463万円(701万円増)で、「還付金等」は8件(57件減)、638万円(5551万円減)だった。


関連ページ: 宮城 社会

2019年01月28日月曜日


先頭に戻る