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<伊達な商談会>被災企業、空へ販路拡大 全日空が一役

全日空の関連企業に食品などをPRした商談会

 宮城県商工会議所連合会などは28日、全日空の関連企業に商品を売り込む商談会を、仙台市青葉区の仙台商工会議所で開いた。
 東日本大震災の被災企業を中心に販路回復を支援する「伊達な商談会」の一環で、全日空の関連企業との商談会は初めて。東北の食品加工業者など40社が参加し、機内食や空港売店、ラウンジ、ホテルなどの業務を担う関連6社と商談した。
 食品製造業のにしき食品(岩沼市)は、イスラム教の戒律に従った「ハラル食」のレトルトカレーなど約20種類の商品をアピールした。同社営業部の担当者は「来年は東京五輪・パラリンピックがあり、空港などでハラル食品の需要が増えると思う」と強調した。
 全日空の田村正弘東北支社長は「東北にはおいしくて素晴らしい商品がある。全日空グループのチャンネルを生かして、販路や交流人口の拡大につなげたい」と話した。


2019年01月29日火曜日


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