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宮城県内の外国人労働者1.1万人 7年連続増最高更新

 宮城労働局は28日、2018年(10月末現在)の県内の外国人労働者が1万1001人だったと発表した。前年同期比で1664人増加し、職業安定所への届け出が義務付けられた07年以来、過去最高を更新した。
 県内の外国人労働者数の推移はグラフの通り。東日本大震災があった11年に3456人まで減少した後は、7年連続で増加。18年は09年と比較して約3倍に伸びた。
 在留資格別では、「技能実習」が前年同期比757人増の3676人となり、留学などの「資格外活動」(3557人)を初めて上回った。産業別では製造業が4155人で最多。卸売り・小売業が1126人、宿泊・飲食サービス業が1118人と続いた。
 地域別で最も多いのは仙台の7149人。以下、石巻922人、塩釜897人、気仙沼669人と沿岸部が並んだ。国籍別ではベトナム3246人、中国2624人、ネパール1291人の順番だった。
 外国人を雇用する事業所数も前年同期比182カ所増の1880カ所で過去最多を記録。内訳は30人未満の小規模事業所が1008カ所と、全体の半数以上を占めた。
 労働局の担当者は「沿岸部、技能実習、製造業で人数が増えていることから、被災後に事業を拡大させた企業などが外国人を採用する傾向があるのでは」と推測した。


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2019年01月29日火曜日


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