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<仙台市>不妊治療休暇を創設へ 市職員対象、性別問わず最長6ヵ月

 仙台市は29日、市職員が不妊治療を受けるための休暇制度を創設する方針を明らかにした。無給ながら、1回の申請で最長6カ月間取得できる。条例改正案を市議会2月定例会に提出する。不妊治療休暇は東北では南相馬市が設けている。
 仙台市によると、市長部局と市教委、市消防局の正職員が対象で、性別は問わない。医師の診断書と治療計画書を提出すれば認められる。夫婦ともに正職員の場合は同時取得もできる。
 不妊治療は、医師が妊娠しやすい日を指導するタイミング療法、人工授精、体外受精といった段階がある。休暇は治療の段階に応じ、日単位や時間単位で分割取得することもできる。
 名称は介護休暇と合わせて「家庭支援休暇」とし、不妊治療目的と周囲に知られないように配慮する。
 不妊治療で休む場合、これまでは年20日の有給休暇を活用する例が多かった。ただ、治療に専念するには日数が短く、取得しづらいとして市役所を退職するケースもあったという。
 市労務課の担当者は「職員が長く働き続けられる職場環境を目指す。同様の制度が民間でも普及する一助になればいい」と話す。


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2019年01月30日水曜日


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