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<仙台市>新年度からの経済成長戦略案、地元企業を集中支援

 仙台市は29日、新年度から5年間の政策指針「経済成長戦略案」を正式に発表した。地域経済の持続的発展のため、成長が見込まれる地元企業への集中的な支援、農業の高付加価値化、情報通信技術(ICT)と防災分野の融合など特色ある事業を打ち出した。
 上場を目指す市内の事業者を「仙台未来創造企業」と位置付けてサポートし、上場企業や国内シェアトップ企業を生み出す。新年度は実績や成長が期待される数社を公募し、選定。証券取引所OBら専門家が具体的な助言を行う。
 市は2017年の東京圏への転出超過が約3500人で、全国の市町村でトップだった。市経済企画課は「人材流出を食い止め、仙台が魅力ある雇用の場となる上で上場企業誕生は起爆剤になる」と期待する。
 市内に本社を置く企業の99.6%を占める中小企業の支援も重視する。域内で消費されるモノやサービスを域内で生み出す「地消地産」を掲げ、商店街活性化や事業承継、農業と食に関するビジネスを支援。民間による6次産業化の拠点施設整備を進める。仙台あおば餃子(ギョーザ)、仙台枝豆に続く食のブランド化も図る。
 ICTとの融合で新事業を創出する「X−TECH(クロステック)イノベーション都市」構想の推進では、新たに防災分野に着目した。東日本大震災で津波被害に遭った市沿岸部30平方キロメートルにドローン専用の高速通信規格「LTE」網を構築。災害直後に不安定になる携帯電話通信を経ずに、情報収集や避難の呼び掛けを行う。平常時は実証実験場として活用する。
 「仙台・東北で暮らす人々が豊かさを実感できる未来」を目指し、5年間で黒字企業の割合を17年度の47%から50%超にすることを掲げた。七つの重点プロジェクトに「集中支援対象50社」「女性就業率55%」などの評価指標を設定した。


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2019年01月30日水曜日


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