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<仙台市>新年度予算案 一般会計5563億円 経済や誘客に重点

 仙台市は29日、総額5563億4200万円の2019年度一般会計当初予算案を発表した。幼児教育の無償化や、10月の消費税増税に伴う経済対策のプレミアム付き商品券発行の関連費が膨らみ、18年度当初より173億1000万円(3.2%)増えた。震災後の12年度以降、8年連続で5000億円を上回った。

 17年8月に就任した郡和子市長が編成した2回目の当初予算案。同時に公表した「経済成長戦略2023」「交流人口ビジネス活性化戦略」に基づき、地場企業の成長支援や仙台への誘客促進に重点配分した。
 一般会計の歳出を性質別にみると、高齢化に伴う社会保障費の増大や幼児教育無償化で、扶助費は1195億2200万円と5.3%増えた。人件費と公債費を含む義務的経費は3.3%増の2942億3500万円。県道塩釜亘理線などのかさ上げによる東部復興道路の整備が進み、投資的経費は600億5500万円と16.0%減少した。
 歳入は、市税が3.6%増の2189億4900万円。個人市民税や固定資産税が伸びた一方、法人市民税とたばこ税は下回った。国庫支出金は幼児教育無償化などに伴い、916億5100万円と7.6%増えた。地方交付税は5.0%減の212億7400万円。
 市債発行は10.6%減の497億9000万円。道路整備や総合防災情報システム整備で起債する。財政調整基金から201億6600万円を取り崩す。
 特別会計と企業会計を合わせた総会計は1兆1093億円で、18年度当初に比べ301億7400万円(2.8%)増えた。12年度に1兆円を超え、その後は横ばいで推移している。


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2019年01月30日水曜日


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