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<仙台市>3月末被災者生活支援室を廃止 コミュニティー相談→社会課で

 仙台市は29日、東日本大震災の被災者の生活再建支援を担う健康福祉局の被災者生活支援室を、3月末で廃止すると明らかにした。災害公営住宅のコミュニティー活性化の支援などは健康福祉局社会課が引き継ぐ。
 同室は2017年4月、設置された。震災直後から仮設住宅の入居者に生活再建に関する情報を提供し、弁護士による相談会などを開催。災害公営住宅入居開始後は、被災者の孤立防止に向けた見守りや戸別訪問などを手掛けてきた。
 仙台市内では12年に約1万2000世帯だった仮設住宅の入居者が50世帯程度まで減少。災害公営住宅が建設された全地区で町内会が組織され、被災者コミュニティーを取り巻く環境は一変した。
 郡和子市長は29日の定例記者会見で「被災者の心のケアや災害公営住宅のコミュニティーの支援は今後も続けたい」と述べた。


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2019年01月30日水曜日


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