宮城のニュース

<仙台市>財源不足798億円 財政見通し教員人件費など増 20〜22年度

 仙台市は29日、2020〜22年度の財政見通しを発表し、3年間で計798億円の財源不足になると明らかにした。市税収入が堅調に推移する見込みで、財源不足額は17年度発表の見通し(19〜21年度)より約14億円縮小した。
 各年度の不足見込み額は238億〜289億円。主に財政調整基金を取り崩して補う。
 歳入のうち、市税は19年度の2189億円を上回る2195億〜2247億円と算出した。10月に予定される消費税率引き上げに伴い、地方消費税交付金などは19年度より92億〜101億円増える。
 地方交付税は、東日本大震災の復興関連事業の進展による復興特別交付金の減少などを受け、22年度は19年度より92億円少ない121億円になると見込んだ。
 歳出では、中学校での35人以下学級拡大に伴う教員増などに伴い、人件費が17年度発表の横ばい見通しから、1177億〜1195億円の増加傾向に転じる見込み。扶助費は保育需要の高まりや、高齢者福祉、障害者福祉の施策拡充により、22年度に1261億円まで増えると予想した。
 財政見通しは現在の税財政制度に基づき、現行の行政サービスを維持した場合の3年間の収支を試算した。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2019年01月30日水曜日


先頭に戻る