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輸出用米作付け、県が1万円支援 国の交付金に上乗せ検討

 宮城県は30日、2019年産で輸出用米を作付けする県内の生産者に、国の交付金に1万円を独自に上乗せして支払う方向で検討していると明らかにした。国の産地交付金を財源に充てる考え。
 県や農協などでつくる県農業再生協議会が大和町で開いた経営所得安定対策等推進セミナーで、県の担当者が示した。
 国は18年産から生産調整(減反)の廃止に伴い、作付面積10アール当たり2万円を輸出用米の生産者に交付している。県の上乗せ分が加われば3万円になる。
 県によると、国から配分される産地交付金のうち約1割を「県設定枠」として県が使途や単価を決め、地域農業再生協議会(市町村単位)に配分している。
 18年産では飼料用米や加工用米の低コスト生産に充てていたが、19年産では新たに新市場開拓用米助成として、作付面積に応じて輸出用米の生産者も支援する方針。
 県内の輸出用米は18年産の作付け目標が30ヘクタールだったが、国の交付金が後押しして実績で213ヘクタールと7倍に増えた。県などは19年産の作付け目標を300ヘクタールに設定する。
 国内のコメ需要が先細る中、販路を海外に求める動きは県内でも広がる。みやぎ登米農協(登米市)は、単位農協では国内最大規模となる938トンの18年産ひとめぼれの輸出を始めた。


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2019年01月31日木曜日


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