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<所有者不明土地>解消へ連携 東北の関係機関が協議会

所有者不明土地の解消に向け、東北の関係機関が設立した協議会

 相続後の未登記などで所有者が不明となった土地の有効活用や解消に向け、東北の官民による連携協議会が30日、設立された。仙台市内で初会合があり、国の担当者は新年度に東北地方整備局に相談窓口を設置し、市町村の業務支援を始める方針を示した。
 連携協の設置は、所有者不明土地を有効利用するための特別措置法が昨年6月に成立したことを受けた取り組み。今年6月には知事の判断で10年間、公益目的の土地利用が可能となる新制度が始まる。
 連携協は、整備局や仙台法務局、6県、仙台市、東北弁護士会連合会や東北不動産鑑定士協会連合会などで構成。時間や経費がかかる所有者探索の方法などについて、関係機関で情報やノウハウを共有する。
 国は、自治体担当者向けに所有者探索の手引書を作るほか、公益目的の土地利用の事例紹介なども想定する。東北地方整備局の高田昌行局長は会合で「所有者不明土地の解消に向け、官民で取り組みを加速させたい」と話した。
 国によると、全国の所有者不明土地は2016年時点で推計約410万ヘクタールに上る。対策を講じないと、40年には北海道の面積の約9割に当たる720万ヘクタールに増えると見込まれている。


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2019年01月31日木曜日


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