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<陰る原子力 アメリカリポート>31基が廃炉にコスト増響く 5年以内さらに10基

 米国内で稼働している原発は1月現在、32州で98基に上る。これまで計31基が廃炉になる一方で、新規はジョージア州で建設中の2基にとどまり、米国内の稼働数は年々減少している。
 直近の廃炉は昨年9月のオイスタークリーク原発(ニュージャージー州)。2029年まで免許期間があったが、運営企業は新たな冷却設備を取り付けるコストが経済的に見合わないと判断した。
 オイスタークリーク原発は福島第1原発と同じゼネラル・エレクトリック(GE)社のマークI型で、1969年に運転を始めた。廃炉作業は原子炉から燃料を取り出した後、2078年に完了する見込み。
 米国の廃炉方法は主に2種類ある。オイスタークリーク原発のように廃炉後、放射能が下がるのを待つ遅延解体が計15基、すぐに取り壊す即時解体は計6基で、それぞれ廃炉作業が進んでいる。計10基の廃炉を終えたが、最終処分場は決まっていない。今後5年間で、さらに10基程度が廃炉になる見通しだ。
 廃炉原発の中には、住民の避難計画が作れずに発電前に廃炉になったニューヨーク州のショーハイム原発も含まれる。
 新規建設は13年に4基で着工した。うちVCサマー2、3号機(サウスカロライナ州)は建設中止。ボーグル3、4号機(ジョージア州)が当初予定より遅い21、22年の完成を目指している。
 米原子力規制委員会は、ほかに複数件の原発設置許可を出しているが、着工には至っていない。


2019年02月01日金曜日


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