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<宮城県広域防災拠点>利用開始23年度以降にずれ込み 関係機関との協議遅れ

 宮城県が仙台市宮城野区のJR仙台貨物ターミナル駅の敷地(約17.5ヘクタール)に整備予定の広域防災拠点の利用開始時期が、予定していた2020年度から早くても23年度以降にずれ込む見通しであることが1日、分かった。
 広域防災拠点整備事業は、村井嘉浩知事が掲げる東日本大震災からの「創造的復興」を象徴する事業の一つ。総事業費は約300億円。県震災復興計画の最終年度となる20年度の利用開始を目指していた。
 県の整備構想に伴い、JR貨物はターミナル駅機能を宮城野区岩切地区に移転する。関係者によると、国や仙台市、JR東日本など関係機関との移転に関する協議や手続きに時間を要しており、当初計画の20年度までの移転が不可能になった。
 県による跡地での工事は移転が完了した後にしか着手できず、現状では本格的な工事ができないという。
 県は、17年度中を見込んでいたJR貨物との線路など鉄道施設の移転補償契約を新年度に結ぶ意向。県議会2月定例会に提案する19年度一般会計当初予算案に関連費用約22億円を盛り込む方針。
 補償費用を確保するために、18〜20年度に設定していた債務負担行為は、20〜22年度に再設定する方向で調整を進めている。
 広域防災拠点は救助隊の集結場所や臨時ヘリポート、災害医療活動場所になることを想定。宮城野原公園総合運動場の一角に移転、新築する仙台医療センターなどと連携し、大規模災害への対応拠点となる。
 県は15年10月、整備に関する基本設計を策定。16年10月にJR貨物と貨物ターミナル駅敷地について、約138億円の売買契約を結んだ。


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2019年02月02日土曜日


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